日本一の法律事務所になることを目指す事務所理念、「自由と責任の文化」を特徴とするアイシア法律事務所で働きませんか？
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ページ下部に応募要項の記載がありますので、必ず最後までご覧ください。
現在の説明会実施日程
現在、説明会・面接の日程について個別にご案内させていただいております。
当事務所にご興味がある方は応募フォームからご連絡ください。説明会希望日時に関しては「後日の案内を希望する」旨をご記載いただけますと幸いです。
大阪の出張面接も対応
代表弁護士が関西出身であり関西進出を計画しています。関西の採用強化のため個別面接を大阪・梅田にて随時実施しています。大阪の出張面接は個別に日時調整を行いますので、ご希望の方は応募フォームからご連絡ください。
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アイシア法律事務所について
事務所概要・沿革
| 名称 | アイシア法律事務所（組合） 弁護士法人アイシア法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 坂尾 陽（第二東京弁護士会所属） |
| 弁護士数 | 11名（2022年8月1日時点） |
| 所在地 |
|
アイシア法律事務所は、四大法律事務所の一つ森・濱田松本法律事務所出身の弁護士を中心として、2016年4月に設立されました。事務所理念に「日本一の法律事務所になる」ことを掲げ、急成長している法律事務所です。
取扱分野は、離婚問題、不倫慰謝料、債権回収、債務整理、相続、顧問弁護士業務／企業法務などが中心です。
メンバー：どんな弁護士・スタッフと働くか？
代表弁護士
代表弁護士は四大法律事務所においてM&A、相続・事業承継などの経験を積んだのちにアイシア法律事務所を設立しました。
アイシア法律事務所では、マーケティング・採用広報などの業務を主に担当しています。
代表弁護士インタビュー（Youtube動画：約7分）
マネジメント担当（採用・人事担当）
鈴木健太弁護士は、都内大手法律事務所で経営企画などに従事したのち、弁護士資格を取得してアイシア法律事務所に入所しました。
事務所内部のマネジメント全般を担当しており、採用活動・人事管理については直接の責任者でもあります。
その他弁護士・スタッフについて
アイシア法律事務所は設立当初から積極的な求人募集を行っています。現在も多数の弁護士やスタッフが在籍しています。
人柄・性格重視の採用活動を行っているため、メンバー同士の人間関係は良好に保つことができています。
採用方針：人柄・性格重視の採用
アイシア法律事務所は人柄・性格を重視し、事務所理念・文化にカルチャーマッチする人材を求人しています。とくに学歴・成績・年齢等は重視しておりません。
人柄・性格の観点から責任感・主体性がありコミュニケーション能力が高い「優秀な人材」を揃えています。そのため、所内の人間関係は良好であり、理不尽なストレスに悩まされることはありません。
アイシア法律事務所の
事務所理念・ビジョン・文化
事務所理念：No.1弁護士宣言＝日本一の弁護士事務所になる
設立当初から日本一の法律事務所となることを「事務所理念」としています（No.1弁護士宣言）。事務所理念であるNo.1弁護士宣言は、近江商人の「三方良し」の観点から、顧客のために顧客満足度No.1・勝率No.1を、事務所として従業員満足度No.1を、社会に貢献できるように知名度No.1・規模No.1を目指すものです。
代表弁護士 坂尾陽
ビジョン：アイシア法律事務所が目指すもの
「ビジョン」は「日本一の法律事務所になる」過程において、どのような法律事務所を目指すかを示すものです。
01 2035年：弁護士1,000名規模へ
日本一の法律事務所を示す一番分かりやすい指標として事務所規模があります。アイシア法律事務所は2035年までに弁護士1,000名規模になることを目指します。そのために弁護士・スタッフが満足して働ける最高の職場環境を目指します。
02 幅広い取扱分野：真の総合型法律事務所へ
最先端の企業法務から一般民事事件・家事事件・刑事事件まで幅広い取扱分野について高品質なサービスを提供することを目指します。また、お客様が主観的に満足し、客観的にも高品質なサービスの提供を目指します。
03 全国展開：47都道府県の支店展開へ
知名度・規模を高め、高品質なサービスを日本中に提供することが社会貢献になると考えています。誰もが高品質なサービスを利用できるように、全国47都道府県に支店展開することを目指します。
現在のところは、中小規模レベルであり、取扱分野も限定されています。また支店展開も行えていません。しかし、足元の現実は踏まえつつも、長期的な方向性は見失いたくないと考えています。そのため、実現のハードルは高くても、大きなビジョンを掲げています。
自由と責任の文化：アイシア法律事務所の特徴
アイシア法律事務の特徴として「自由と責任の文化」があります。メンバー全員が「優秀な人材」であり、かつ責任を果たすことを前提として、できるだけ自由を保証しています。とくに弁護士には大幅な自由が与えられています。
「自由と責任の文化」は、事務所の雰囲気に大きな影響を与えています。事務所訪問等で弁護士とお話いただければ、自由と責任の文化に惹かれたことが入所の決め手であることや、自由でのびのびと働ける環境であることが分かっていただけるかと思います。
あくまで日本一の法律事務所になるという事務所理念が目的であり、「自由と責任の文化」は事務所理念を達成する手段です。自由に働ける環境がメンバーのパフォーマンスを最大限に引きだし、事務所理念を達成する原動力になると考えています。
また、「自由」といっても当然ですが何をしても許されるわけではありません。「自由と責任の文化」そのものが目的ではないことは間違えないようにしてください。
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若手弁護士の業務内容
担当弁護士として主体的に業務を行う
「自由と責任の文化」があるため、若手弁護士も大幅な裁量と自由が与えられています。
比較的に入所早期から、案件の担当弁護士として、法律相談、委任契約の締結、弁護士報酬の請求、各種書面の作成、裁判所への出頭等の弁護士業務を主体的に行っていただくことができます。
法律事務所によっては、先輩弁護士の業務のうち起案の一部だけを任されるだけ、法律相談に同席するだけで発言できないということもあるようです。しかし、アイシア法律事務所では、案件全体を担当いただくことで、責任とやりがいを持って仕事に取り組んでいただけると考えております。若手弁護士であっても案件全体を担当し、弁護士業務を一通り経験いただくことができます。
チーム制による指導体制
早期段階から案件を担当すると言っても、案件を丸投げするということではありません。
担当弁護士がトラブルに巻き込まれるのを防止し、事務所の評判を守るためにチーム制による指導体制があります。
若手弁護士が考えた案件処理の方針、作成した起案、裁判期日の対応等について先輩弁護士から指導を受けながら業務を行うことになります。
あくまで担当弁護士が責任をもって自主的に業務を行うことを前提としています。先輩弁護士に言われるがまま仕事をすることは想定されていません。指導を受ける場合でも担当弁護士が問題意識をもったうえで、先輩弁護士に相談することが求められます。
取扱分野の実績について
最先端の企業法務から一般民事・刑事事件まで幅広く取り扱う総合法律事務所を目指しています。しかし、現時点では取扱分野に一定程度の偏りがあります。
一般民事案件については取扱分野を限定せずに多様な案件を取り扱っています。今後は四大法律事務所出身の弁護士が設立したという強みを活かして企業法務案件の割合を増やしていきたいと考えています。
代表弁護士 坂尾陽
現在は不倫慰謝料・債務整理・離婚・債権回収の問合せが多数あります。しかし、見通しがつきやすく受任しやすい不倫慰謝料の案件分野が結果的に受任の大半を占めています。
離婚・債権回収は問合せが多いものの十分に受任できていません。各分野に興味がある弁護士を増やすことで、バランスよく各分野の案件を受任したいと考えています。
採用面接で企業法務案件に興味があるとのお声をいただきます。
アイシア法律事務所の企業法務案件は、中小企業の顧問案件・債権回収案件をメインとし、M&A、会社支配権を巡る紛争案件等も一部取り扱っております。しかし、現時点で全弁護士に高度な企業法務案件を割り振れる程ではありません。M&A・知財・ファイナンス等を初めとして専門性の高い企業法務案件が与えられることを期待する方はブティック型の法律事務所をおすすめします。
当事務所に入所後にベンチャー法務やIT法務等のような新規案件分野を自ら開拓する意気込みがある方は歓迎いたします。
案件の配転方法について
案件の配転方法については新規相談の数量や、各弁護士の能力・希望を踏まえて、その時々で変更を行っています。
現時点では弁護士会の法律相談等に準じて、相談枠を各弁護士に割りふることを想定しています。「自由と責任の文化」があるため、どの相談枠を担当するかは自由ですが、他方で当該相談枠を担当すると決めた場合には責任を持ってご対応ください。遅刻・欠席は厳禁です。
なお、新人弁護士に荷が重い内容や初めて相談を受ける内容については、先輩弁護士に同席を求めるなどして対応することになります。
若手弁護士の働き方：ある一日を例として
一日のタイムスケジュール
出所時間・退所時間について
「自由と責任の文化」があるため、責任をもって案件処理をしていただくことを前提として、働き方の自由を尊重しています。そのため、法律相談の担当枠や事前に予定があるときを除いて、とくに出所時間・退所時間は定めておりません。
若手弁護士は、9時過ぎから10時頃までに出社し、概ね20時過ぎから21時頃までは執務していることが多いようです。もっとも、執務時間の縛りはないため、たとえば私用や個人事件等の対応で執務途中に抜けるようなこともできます。
出所・退所の自由はある一方で、遅刻・欠席に対しては非常に厳しいです。たとえば、10時からの所内会議に出席することを約束したにもかかわらず遅刻・欠席は許されません。執務時間の「自由」はあると言っても、会議・行事の参加を約束した以上は遅刻・欠席をしない「責任」があります。
また、新規相談の担当枠は時間が定められているので、担当枠については「責任」を持って執務いただくことになります。
新規問合せの対応について
毎日十数件程度は新規問合せがあるので、自分が法律相談の担当枠のときには新規問合せに対応します。
電話やメールでくる新規問合せについて電話相談を行います。また、来所相談や契約締結も必要に応じて行います。
最終的に案件を受任するかについて諾否の「自由」はあります。しかし、自分の担当枠における新規問合せは「責任」をもってご対応ください。
アイシア法律事務所では、新規問合せの電話や、依頼者・相手方からの電話等が多数あります。若手弁護士は初期的な電話応対を行うことが期待されています。
そのため、電話応対が苦手である、又は黙々と書類仕事に集中したい方には不向きな職場です。様々な相談内容に触れて法律相談スキルを向上させたい方にはおすすめですので是非ご応募ください。
積極的・自主的な案件処理について
担当案件について、依頼者対応・各種リサーチ・起案等の案件処理は積極的・自主的に行うことが求められます。もっとも、案件処理の方針等は先輩弁護士にご相談ください。
案件処理の内容・方法についても「自由」が一定程度は保証されています。しかし、弁護士としての善管注意義務や弁護士倫理の観点から、案件処理については制約を受けます。案件処理については「相当程度に制約された自由」であることはご理解ください。
弁護士業務で一番重要なのは依頼者との信頼関係を構築することです。とくに、案件処理に消極的・受け身になり漫然と時間が経過した、依頼者への連絡を怠ってしまい進捗を確認されたということは避ける必要があります。
案件処理は弁護士として基本的かつ中核的な責任です。自分が責任をもって依頼者と信頼関係を構築し、積極的・自主的に案件処理に取りくむようにしてください。
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若手弁護士のキャリアプラン
どのようなキャリアプランを想定し、若手弁護士が成長していくのかについて説明しています。
| 年次 | 役割 |
|---|---|
| 1年目～ 2年目 |
弁護士として責任をもって、案件処理をできるようになる。 |
| 2年目～ 5年目 |
案件処理だけでなく、後輩弁護士の教育・指導も行う。チームリーダーとして、後輩弁護士を率いる。 |
| 5年目以降 |
l 経営幹部や支店長として経営に参画する l スペシャリスト人材として専門性を発揮する |
代表弁護士 坂尾陽
01 ジュニア・アソシエイト（弁護士1～2年目）
弁護士1年目前半では特定案件について新規受任から案件処理まで一通り基本的な弁護士業務をできるようになることを目標としています。弁護士1年目後半から弁護士2年目は、簡単な案件以外についても少しずつ対応できる案件分野を増やします。。
ジュニア・アソシエイトの役割は、いくつかの案件分野について責任をもって案件処理をすることです。新規問合せの対応、依頼者との関係構築、案件処理に伴う書面作成や裁判期日対応、弁護士費用の提案・見積の作成、委任契約締結、弁護士費用の回収等まで弁護士業務を一通りこなせるように成長できます。
アイシア法律事務所では、特定の案件分野ばかりを取扱うキャリアプランは想定していません。弁護士のキャリア初期段階から、特定分野のスペシャリストを目指すのは将来の選択を狭めると考えています。
他方で、最初から全ての案件分野でも挑戦しようとすると、弁護士実務は初めてのことだらけで一つ一つの事項をリサーチする負担が生じます。そのため、最初からジェネラリストとして、どんな案件にも挑戦するのは負担が大きすぎると考えています。
弁護士1年目終了時に1～2つの案件分野、弁護士2年目終了時に3つ程度の案件分野を習熟していただくようなイメージで少しずつ取り扱える案件分野を増やすようなキャリアプランを想定しています。。
02 シニア・アソシエイト（弁護士2～5年目程度）
シニア・アソシエイトは、自ら担当弁護士として案件処理を行うとともに、後輩弁護士の教育・指導も行います。
後輩弁護士の教育・指導は、自分で直接的に案件処理を行うのと違った観点から考える必要があります。後輩弁護士の教育・指導を通して、自らの案件処理を客観的に見直し、成長する機会でもあります。
権利収入制度：教育・指導に伴うユニークなボーナス制度
アイシア法律事務所では、後輩弁護士の教育・指導を行うインセンティブとして、後輩弁護士等による売上の一部を原資としたボーナス制度を用意しています。そのため、シニア・アソシエイトになれば、グッと年収が上がることがほとんどです。
弁護士として得意分野を確立する
シニア・アソシエイトは、弁護士として得意分野を確立することも期待されています。
簡単な案件分野だけでなく、提案力・プレゼン力が必要な案件分野や複雑・高額な案件分野にも挑戦いただきます。ジュニア・アソシエイトが受任できないような案件分野でも、受任できるように弁護士として一層の成長が望まれます。
03 パートナー（弁護士5年目以降）
パートナーは経営幹部や支店長としてマネジメント業務を行います。これまでの弁護士経験を踏まえて、どのような役割を担うかをご希望に応じて相談しながら決めていきます。
支店長候補は歓迎
全国に支店展開するビジョンを持っています。ご希望の地域にて新規の支店開設を行い、支店長として支店経営に関わる業務を担当いただける方は歓迎いたします。
経営幹部としての役割
経営幹部として事務所全体の運営に関与いただくこともあります。特定の案件分野を統括する、人事・採用戦略に関与する、マーケティング施策を管理するなど様々なポジションが現在のところ空いています。経営幹部に立候補いただける方も歓迎いたします。
経験弁護士のパートナー採用
転職活動中の経験弁護士求人においては、概ね3～5年程度の実務経験があることを前提としてパートナー採用も行っております。過去のキャリアに応じて、特定の案件分野について統括する、又は支店長候補としてマネジメントに取りくむ等の業務に関与いただきます。
カウンセル：スペシャリスト人材
アイシア法律事務所の組織体制・チーム体制に組みこまれずに、自らの専門性を磨いていくキャリアプランがカウンセルです。スペシャリスト人材として、専門的知見を提供いただくことで事務所にご協力いただきます。
後輩弁護士の教育・指導を行うよりは、自らのスキル・専門性を伸ばしたい方も少なくありません。このような場合、リーダー・マネージャーではなく、スペシャリストとしてご活躍いただくキャリアプランもご用意しています。
アイシア法律事務所が
選ばれる7つの理由
弁護士求人には多数のご応募をいただいております。就職活動中の司法修習生・転職活動中の経験者弁護士からアイシア法律事務所の求人募集が選ばれる理由です。
01 日本一の法律事務所を目指す事務所理念への共感
事務所理念である「No.1弁護士宣言」において、日本一の法律事務所になることを明確に掲げています。設立当初から積極的な求人採用を行って急成長中です。日本一の法律事務所になる過程において急成長中の法律事務所で勢いとやりがいを感じることができます。
02 風通しがよく、若手弁護士が活躍できる職場環境
法律事務所の中では弁護士・事務員ともに比較的若手の多い職場です。年齢や上下関係を問わずに気軽に相談できる風通しの良さがあります。フラットな意見交換を通じて若手弁護士でも活躍いただけます。
03 自由で大らかな雰囲気の居心地の良さ
「自由と責任の文化」が根付いており、責任を果たすことを前提として幅広い自由と裁量が認められます。出所時間・退所時間は自由ですし、案件処理についても裁量・自由が相当程度認められます。
自由が保証されるのは、事務所側が細かく管理しなくても、各メンバーが自律的に正しい判断をすると信頼しているからです。自由=何をしても良いことではありません。各メンバーが高い美意識を保持し、自らに内在する美意識に基づいて正しい判断をすることが期待されています。
04 担当弁護士として案件に関わり、成長する機会が多い
入所から比較的早期の段階で、新規問合せの対応から案件処理まで任されます。そのため、若手弁護士にとって急成長する機会の多い法律事務所です。入所から1年も経ったときは、他法律事務所の修習同期と比べて経験の多さ、成長の早さを実感いただけるかと思います。
05 人柄・性格重視の採用活動による人間関係の悩みがない
弁護士・事務員ともに、「人柄・性格重視の採用活動」を行っています。学歴・合格回数・成績・年齢ではなく、人柄・性格を踏まえて、真に「優秀な人材」を採用することに注力しています。
人間関係は職場の悩みで一番多いものです。しかし、人柄・性格重視で採用しているため、良いメンバーともにストレスフリーで働けます。人間関係の悩みがないことも大きな特徴です。
先輩弁護士が後弁護士を指導することにインセンティブを作り、お互いに教え合う雰囲気があります。とくに弁護士にとって同期同士や先輩後輩が気軽に聞ける、教え合う雰囲気は非常に重要と考えています。人間関係を心配せずに安心して相談できることで、弁護士業務のストレスを軽減できます。
06 四大法律事務所出身弁護士が設立
法律事務所選びにおいて経営者弁護士がどんな人かを重視する方もおられます。アイシア法律事務所は四大法律事務所出身の弁護士を中心として設立されました。一部のご依頼者様はこの点を重視してご依頼されている方もいるようです。
また四大法律事務所で培ったノウハウや経験を生かして、継続的なサービス品質の向上に取り組んでいます。
代表弁護士はマーケティング・採用広報・経理関係等の経営業務に従事しています。事務所内のことについてはマネジメント責任者が別途存在します。代表弁護士は事務所に不在であることも多く、とくに重要な企業法務案件や研修等を除き、教育・指導を受ける直接機会は多くありませんのでご了承ください。
07 多額の成果報酬／自由な個人受任
自由に働きながらも、責任をもって高い成果を出せれば弁護士報酬が稼げる職場です。とくに後輩弁護士を教育・指導する立場になると、後輩弁護士の売上の一部を原資として、教育・指導の対価のボーナスが支給されます。
また、アイシア法律事務所では個人事件の受任が幅広く許されています。現在のところ事務所経費の徴収は行っておりません。
ご自身の活躍に見合った弁護士報酬を得ることができる法律事務所です。
テレビ出演・書籍掲載について豊富な実績
〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライトに出演
〈フジテレビ〉めざましテレビに出演
アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演・ラジオ出演の実績が多数あります。また、書籍や雑誌の執筆・掲載の実績もあります。テレビ出演や書籍・雑誌掲載等により、メディアの皆さまからの信頼を得ている法律事務所です。
- 〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライト
- 〈テレビ朝日〉グッド！モーニング
- 〈テレビ朝日〉羽鳥慎一モーニングショー
- 〈フジテレビ〉めざましテレビ など
その他多くのメディアへの出演実績があります。
現在の説明会実施日程
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求める人材像・
採用選考時のポイント
採用理念：人柄・性格重視で「真に優秀な人材」を採用する
アイシア法律事務所は、学歴・成績・合格回数ではなく、人柄・性格重視の求人により「真に優秀な人材」を採用することを採用理念としています。試験における能力・スキルではなく、人柄・性格をじっくり吟味して、当事務所の理念・文化にマッチするかを見極めます。
人柄・性格重視であることは優秀な人材の求人採用を目指さないわけではありません。ただ、優秀な人材=スペックの高い人材ではなく、優秀な人材=高い成果を出せる人材だと考えています。つまり、人柄・性格の観点から「自由と責任の文化」に馴染み、自主的・積極的に働くことで高いパフォーマンスを達成できる「真に優秀な人材」を採用しています。
求める人材像
01 必須：日本一を目指す事務所理念・文化への共感
日本一の法律事務所になることを事務所理念（No.1弁護士宣言）としています。弁護士の求人採用も事務所理念であるNo.1弁護士宣言を達成するために行っています。そのため、事務所理念・文化に共感し、事務所理念に貢献する意欲があることが必要です。
02 責任感・当事者意識
弁護士に与えられる大幅な自由には責任が伴います。自由に伴う責任を理解して、責任感をもって仕事をする必要があります。また、法律事務所という組織に所属する以上は、事務所貢献への当事者意識も重要です。
03 コミュニケーション能力
弁護士業はサービス業でもあり、仕事をするうえで依頼者との信頼関係は必要不可欠です。また、他弁護士や事務員と協調して働く必要があります。そのため、仕事において円滑にコミュニケーションできる能力が必要です。
仕事におけるコミュニケーション能力は、正確に事実伝達をできることや、必要な報告・連絡・相談をできることを意味します。学生時代で言われるような明るい性格のようなものを意味するわけではないのでご注意ください。
04 リーダーシップ・自主性
依頼者を導く又は他弁護士・事務員を率いるリーダーシップが必要です。さらに後輩弁護士の教育・指導する立場になれば強いリーダーシップが求められます。言われたことをやるのではなく、自主的に何をするべきか考えて働くことが求められます。
最初からリーダーシップを発揮するのは難しいですが、少なくとも将来的にはリーダーシップや自主性が求められることを理解したうえでご入所ください。
採用選考の特徴：選ばれる法律事務所
採用選考においては「ミスマッチを防ぐ」ことが重要だと考えています。そのため、十分な情報提供を行い、候補者の皆さまが事務所理念・文化にカルチャーマッチできるかをご判断いただきたいと思っています。なぜなら、候補者の皆さまは自らの人柄・性格を誰よりも理解しているため、十分な情報提供があればカルチャーマッチするかを正確に判断できるはずだからです。
もちろん、通常の求人採用と同じく事務所側から選考も行います。しかし、候補者の皆さまもミスマッチがないかをご自身でご判断ください。その意味で弁護士の求人採用において十分な情報提供をしたうえで、皆さまから選ばれることが重要だと考えています。
FAQ：採用面接でよくある質問
（＋をクリックで展開）
真の総合型法律事務所をビジョンとして掲げているため、将来的には企業法務案件、一般民事案件、家事事件・刑事事件等を総合的に伸ばす予定です。特定の案件分野に特化する方向性は目指していません。
現在は不倫慰謝料案件、債務整理案件、離婚案件、債権回収案件、中小企業の顧問案件は定期的に問合せがあります。また、相続・遺産分割案件も徐々に問合せが増えています。マーケティングの観点と所属弁護士の能力・キャパシティを踏まえて、段階的に案件分野を伸ばしています。
弁護士数の増加に応じて、現在取扱いが少ない案件について順次拡充を図っていきたいと考えております。興味がある分野について案件開拓を行いたい意欲ある方は歓迎しております。
アイシア法律事務所は「自由と責任の文化」があり、責任をもって案件処理していただくことを前提として執務時間についてはご自身でご判断いただいております。また、相談担当日や予め会議等があるときを除いて、出所・退所時間等も自由です。そのため執務時間は各弁護士により異なります。詳しくは採用面接で若手弁護士にご質問ください。
事務所としては土日祝日も営業しております。そのため、法律相談の担当枠が土日祝日になったときは、土日祝日であっても出所いただく必要があります。
但し、土日祝日等に出所した場合は、平日のどこかで休みを取る又は午後から早退する等して十分な休養を取ることを推奨しております。
原則として法律相談の担当枠において新規問合せを対応し、そこから案件を受任します。案件分野や案件内容で振分けをしていないため、どのような新規問合せが来るかは運次第です。
もっとも、とくに複雑で難易度が高い新規問合せは経験弁護士に配転をしたり、繁忙状況等に応じてメールでの新規問合せを配転したり等の調整を行うことはあります。
案件の配転等は柔軟に変更しておりますので、最新の運用状況については採用面接でご質問ください。
法律相談の担当枠については、曜日と時間で担当枠を区切ったうえで、各弁護士の希望に応じて決めます。弁護士の希望が集中したときには、事務所側で調整を行います。
なお、新規問合せを獲得するマーケティング施策との兼ねあいもあるため、原則として四半期（3か月）単位で担当枠を決めることになります。
もっとも相談担当日等は柔軟に変更しておりますので、最新の運用状況については採用面接でご質問ください。
指導・研修体制については、先輩弁護士による教育・指導に基づくOJTが中心です。先輩弁護士と案件処理を行う中で弁護士としてスキルを身につけていただきます。
研修制度については、事務所理念や仕事のルール等についての研修と弁護士業務について研修（WG：ワーキンググループ）を用意することを予定しています。過去においては定期的にWGを開催していました。その都度、事務所のメンバー構成やスキル等に応じて必要な研修を行っていますが、決まった研修プログラムはありません。その都度、研修制度は変わっていますので、最新の運用状況については採用面接でご質問ください。
また、社内イントラネットやサイボウズ等を活用して、事務所内の情報を整理しています。たとえば、不倫慰謝料案件等の比較的類型化しやすい案件については、案件の流れ、作成する書面のサンプル等を整理しております。また、業務フローやマニュアルについて順次整備しています。
もっとも、十分なマニュアルや研修制度が整っているとは言えません。アイシア法律事務所では、弁護士が自主的・積極的に研鑽することが求められます。一から十まで教えて欲しい、しっかり研修制度がないと不安という方には向いていません。
事務所理念である「No.1弁護士宣言」にもとづき、日本一の法律事務所になるための過程として以下のビジョンを掲げています。
- 2035年：弁護士1,000名規模へ
- 幅広い取扱分野：真の総合型法律事務所へ
- 全国展開：47都道府県の支店展開へ
遠い道のりではありますが、一歩ずつ着実に前進しています。とくにマーケティング戦略や採用戦略には強みがあり、少しずつ新規分野の問合せを増やすこと、継続的に優秀な弁護士を採用し続けることについては見通しが立っています。
他方で、事務所内の人事・マネジメントには課題もあります。とくに支店展開を行うために必要な、支店をマネジメントできるマネージャー人材が不足しています。今後はマネジメントスキルについても研修を行い、支店長候補を育成していきます。
知名度・規模を伸ばすことで日本全国に高品質なリーガルサービスを提供することは社会貢献でもあります。支店長候補が育成できれば、積極的な支店展開により急成長できると考えています。
最終的には47都道府県に支店展開を行いたいですが、現実には支店長候補である弁護士の希望により順次支店展開を行うことになります。
事務所側として支店候補地があり、所属弁護士を一方的に支店配属にすることは想定していません。希望をしていないのに一方的に命令されるのでは各弁護士が十分なパフォーマンスを発揮できず、成果が上がらないと考えるからです。
過去において横浜出身弁護士の希望によって横浜支店を開設しました。また、代表弁護士の出身地である関西（大阪・京都・滋賀）や、司法修習である福岡には優先的に支店展開をできればと考えています。その他については支店長候補の希望を踏まえて支店展開を行う予定です。
入所時に将来的に支店長も興味があり、いくつか希望する支店候補地があれば是非アピールしてください。支店長候補については採用時に優遇いたします。
個人案件は原則として自由に行っていただくことができます。制度上は許可制となっていますが、特段の事情がない限り、不許可になることはありません。
また、個人案件を受任した場合の事務所経費の徴収は現在行っておりません。制度上は案件額に応じて20％以下の負担額を協議で定めるとしています。しかし、現時点では国選弁護等の事務所に負担が生じない案件が多いことから運用上は負担額をなしとしています。
なお、個人案件のためにネット広告・折込みチラシ等の大々的な宣伝広告を行うことは認めていません。知人からの紹介、国選弁護事件、法テラス・弁護士会の法律相談会等からの受任が個人案件として扱われます。
また、事務所案件・個人案件を問わず、当事務所や他メンバーの生命、身体、名誉等に危険が及ぶ可能性がある場合については受任禁止案件としております。
弁護士の求人募集をお探しなら
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若手弁護士の募集要項
弁護士の求人募集の背景
アイシア法律事務所は日本一の法律事務所を目指す事務所理念「No.1弁護士宣言」に基づき急成長中です。事務所成長に伴って、就職活動中の司法修習生・転職活動中の経験弁護士の求人採用を行っています。
代表弁護士 坂尾陽
募集対象：新人弁護士・経験弁護士の求人
新人弁護士の求人について
司法試験に合格しこれから司法修習に参加する予定の方、現在司法修習中の方を対象として、新人弁護士を求人採用しています。
経験弁護士の求人について
現在、転職活動中であり弁護士資格をお持ちの方を対象として、経験弁護士を求人採用しています。
- 支店長候補や特定分野の責任者を希望する方は優遇します。
- 企業法務系法律事務所・インハウスロイヤーの方も歓迎します。
- 一度、独立開業された方やノキ弁を希望する方もご相談ください。
経験弁護士の方については、まずは情報交換をするためのカジュアル面談を実施しています。正式に採用選考にエントリーするのではなく、お茶やお食事等をご一緒しながらざっくばらんにお話する機会です。まずはカジュアル面談で一度お話しませんか？
待遇：弁護士報酬について
アイシア法律事務所では、完全歩合制による執務形態と固定報酬制による執務形態があります。詳細については採用面接を踏まえて決定いたします。
経験弁護士の待遇については、採用面接が進んだ段階にて個別に協議させていただきます。
完全歩合制：売上に応じた成果報酬制
自分の働きによる成果に応じた稼ぎを得たい方や、積極的に個人案件を行い方におすすめの制度です。売上目標等はないため自由に働くことが可能です。
毎月の売上をベースとして、入金額に一定割合を乗じた金額が弁護士報酬となります。また、後輩弁護士の教育・指導を行うようになれば、後輩弁護士の売上の一部を原資としてボーナスも支給されます。
固定報酬制：毎月40万円＋業績賞与（※原則として1年在籍時：年収550万円保証）
自律的に目標を管理し、きちんと目標達成できる方におすすめです。一定程度の自由は保証されますが、支払われる固定報酬に見合う成果を出す必要があります。設定された売上目標・新規受任目標・案件処理目標を達成する責任を負いますが、目標達成をしている限りは固定報酬制でも自由に働くことができます。
- 概ね通常の執務時間を目安に目標設定をしていますが、各人の能力・働き方で執務時間が前後する可能性はあります。
- 売上目標を大幅に上回る場合は業績賞与に反映されます。
- 目標達成する限りにおいて個人事件も自由に行っていただけます。
所属弁護士のほとんどが完全歩合制を採用しているため、固定報酬制の執務時間等は十分な過去実績がありません。各種目標については完全歩合制による弁護士の執務時間を参考にして設定しています。
十分な過去実績がないことは入所時のリスクとなるのでご留意ください（詳しくは固定報酬制を希望される場合に選考が進んだ段階でご案内いたします。）。
弁護士報酬の過去実績（想定年収／概算値）
| 入所年数 | 平均年収 | 最高年収 |
| 1年目 | 約550万円 | 約730万円 |
| 2年目 | 約600万円 | 約940万円 |
| 3年目 | 約700万円 | 約990万円 |
- 当該年度において6か月以上在籍した稼働中の弁護士を対象とする。
- 当該年度において12か月未満在籍の場合には平均月収×12を想定年収とする。
- 個人事件を除く。
その他留意事項
- 弁護士報酬は税込金額とする。
- 業務委託契約形態（案件諾否の自由あり・執務時間/執務場所の拘束なし）
- 弁護士会費・交通費は自己負担
求める人材像
- 必須：日本一を目指す事務所理念・文化に共感している
- 責任感があり、事務所貢献への当事務者意識ができる
- コミュニケーション能力があり周囲と協調できる
- 仕事におけるリーダーシップ・自主性がある
個人事件の取扱いについて
制度上は許可制ですが、原則として自由にできる運用です。
但し、事務所案件・個人案件を問わず、当事務所や他メンバーの生命、身体、名誉等に危険が及ぶ可能性がある場合については受任禁止案件としています。
弁護士求人へのご応募について
応募方法
応募フォームに必要事項を記入の上でご応募いただければと存じます。今後の流れについて自動返信にてご案内メールをお送りいたします。メールに従ってご対応をお願いいたします。
新人弁護士の求人
まずは説明会にご参加ください。
希望する説明会日時をお選びいただきます。但し、説明会日時が掲載されていないときは、個別に調整するので希望日時をいくつかご記載ください。
経験弁護士の求人
説明会への参加又はカジュアル面談のいずれかを選択いただけます。
カジュアル面談は個別に日程調整をするので希望日時をいくつかご記載ください。
現在、説明会・面接の日程について個別にご案内させていただいております。
当事務所にご興味がある方は応募フォームからご連絡ください。説明会希望日時に関しては「後日の案内を希望する」旨をご記載いただけますと幸いです。
大阪の出張面接も対応
代表弁護士が関西出身であり関西進出を計画しています。関西の採用強化のため個別面接を大阪・梅田にて随時実施しています。大阪の出張面接は個別に日時調整を行いますので、ご希望の方は応募フォームからご連絡ください。
カジュアル面談は経験弁護士を対象として、まずは情報交換を行う機会です。いきなり採用選考に申込むのではなく、お茶やお食事等をご一緒して、ざっくばらんにお話させていただく機会です。すぐに弁護士登録ができるのであれば1年目弁護士であっても参加可能です。応募フォームからカジュアル面談希望を選択してご連絡ください。
私たちは常に優秀な人材を募集しています。ひまわり求人、アットリーガル、ジュリナビ等に求人情報を掲載していないときでもホームページからのご応募は受け付けております。
また、正式な説明会日時が掲載されていない場合でも、個別にご連絡いただければ説明会の日程調整を行わせていただく場合があります。まずは悩まず気軽にご応募いただければと存じます。
応募書類について
下記書類について提出を求めますので予めご準備ください。
※カジュアル面談（経験弁護士対象）をご希望の場合は必要ありません。
- （必須）写真付き履歴書（メールアドレスを明記ください。）
- （任意）その他自己PR書類（もしあれば） 例：職務経歴書、志望理由書等
提出書類については手書き・PC等の形式は自由です。但し、データで提出いただきますのでご注意ください。なお、当事務所は人柄重視の採用を行っているため、成績表・成績通知書等は必須書類とはしておりません（自己PR書類として提出いただくのは構いません）。
採用選考について
採用選考の流れ
まずは応募フォームに必要事項を記載して、各求人にご応募ください。今後の流れについて自動返信にてご案内メールをお送りします。もし1時間以内にメールが届いていない場合には、メールアドレスの間違いや迷惑メールになっている場合があるのでご確認ください。
なお、不採用の場合でも応募書類は返却いたしかねますのでご注意ください。
自動返信にてお送りしたメールに従ってご対応ください。細かい注意点や指示内容等がありますので、お送りしたメールは必ず確認するようにお願いいたします。
まずは予定日時に説明会にご参加いただきます。説明会では質問の機会をもうけますので、ご興味がある点は積極的にご質問ください。
説明会後には若手弁護士と懇談する機会をもうける場合もあります。その後の予定が空いてるようであれば是非ご参加ください。
※経験弁護士でカジュアル面談をされた方は説明会への参加をスキップできます。秘密裏に転職活動を進めているので、他に就活生が参加する説明会には参加したくないという場合はカジュアル面談からお申込みください。
説明会において一次面接のご案内をお渡しします。一次面接に進むことを希望される場合は、ご案内に基づきWEBサイトにアクセスして、志望理由・自己PR・仕事への姿勢等をご記載ください。相当程度の分量が指定されていること、説明会を起点とする申込期限が定められているのでご注意ください。
一次面接はもっぱらマネジメント責任者や若手弁護士が対応いたします。一次面接は候補者の皆さまが当事務所の雰囲気・文化に合うかを判断いただく機会でもあります。
聞かれたことに答えるだけでなく、積極的に気になったこと等はご質問ください。とくに年齢が近い若手弁護士からは、毎日の働き方や事務所の雰囲気を具体的に知ることができます。
一次面接において書面審査のご案内をお渡しします。書面審査は、当事務所の理念・文化にカルチャーマッチするかの観点から、指定されたテーマについて論述いただきます。答えがないものですので、自分の頭で考えた意見をご記載ください。
こちらも一次面接を起点とした回答期限が定められているのでご注意ください。
二次面接は書面審査に基づいて代表弁護士が対応します。候補者の皆さまについて伺うとともに、皆さまの認識にギャップがないかを埋めていきます。採用時にミスマッチが生じるとお互いに不幸ですので、もし分からないことや不安なことがあれば面接時にご質問ください。
二次面接を踏まえて、入所を希望される場合には、採用審査をお申込みいただきます。採用審査のお申込みがありましたら、最終的な採用選考を行います。
採用選考の結果、内定オファーを出させていただく場合にはご連絡させていただきます。最大2週間程度のお時間を頂戴する場合があります。もし、他法律事務所の内定を保留しているなどお急ぎの事情がありましたら、配慮いたしますので二次面接時にお伝えください。
当事務所からの内定オファーを出させていただきましたら、内定を承諾するかをご検討いただきます。
もしご検討に当たって、他弁護士やスタッフと話したい、又は追加で質問をしたい等のリクエストがあればご要望ください。また、他法律事務所の選考があるため、直ちに内定承諾ができない場合はお待ちいたしますので内定承諾の見込時期をお伝えください。
最終的に内定承諾書をご提出いただきましたら内定者となります。内定承諾書の提出後は任官・任検等のやむを得ない場合を除いて内定破棄はご遠慮ください。
各面接の前後において基礎的な事務処理能力を測定するためSPIとタイピングの試験を実施いたします。SPIは事務処理能力や各人の適正を測るものであり、タイピングについては以下のようなサイトを使って簡易的に測定します。必ずしも高得点が求められるものではないですが、予めご準備ください。
タイピングテスト：タイピング練習（日本語編）
応募の上の注意
※応募の事実・応募書類の内容については秘密を厳守いたします。応募書類については返却いたしかねますのでご留意ください。
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